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階段昇降機コラム

階段昇降機にまつわるお役立ち情報を発信していきます。

いす式階段昇降機の補助金(助成金)
2017/05/22

いす式階段昇降機を設置して快適な生活を送りたいと思っても、高額製品のため、購入をしぶってしまうという方が多くいらっしゃると思います。

実際に、「いす式階段昇降機の補助金はないのかしら?」というお問合せをいただくケースが増えてきています。

残念ながら、いす式階段昇降機は、介護保険対象外の商品であるため、原則自費でご購入いただく商品になります。

しかし、全国の自治体では、それぞれ独自の助成金を設けており、諸条件が適合すれば、補助が受けられる可能性があるのです。

補助金の条件や金額は、各自治体により異なります。助成金をご検討の際は、各自治体の福祉課にお問い合わせ頂くか、マイクロエレベーターまでご相談ください。

 

次に一般的な助成金使用の流れについてご説明いたします。

以下が助成金決定までの流れになります。

①各自治台に補助金の相談・申請をする

申請先は、各自治台の福祉課です。ご本人様のお体の状況・いす式階段昇降機の図面や、お見積もり書を持参し、相談します。

②福祉課の職員による訪問調査を受ける

福祉課の職員が、施工業者と申請者宅を訪問し、ご利用者の身体状況や、家屋の状況を確認します。 ご本人様がご入院されている場合は、一時帰宅をしていただく必要があります。

③助成金決定・工事着工

訪問調査に基づき、各自治体が助成決定を行い、申請者に助成通知件を郵送します。

書類が到着後に工事を着工します。

④工事完了

工事完了後のお支払いとなります。

➄完了確認の調査

コーディネーターと福祉課の職員が完了検査の調査を行い、申請者は工事完了届に署名・捺印をして、完工となります。 

 

自治体ごとに、補助金対象者の条件や金額、補助金使用の流れは異なります。

また、高齢者の方への助成金を設けていない自治体もあります。(障害者の方のみ対象)

階段昇降機は、決して安い買い物ではありません。

ご負担を減らすためにも、助成金が使用出来るか、一度確認してみる事をおすすめします。

お困りの際は、マイクロエレベーターへご連絡下さい。

いす式階段昇降機の設置方法
2017/05/19

いす式階段昇降機の設置方法は、階段の踏面(床面)にレールを固定していきます。

直線階段用の機械の場合、階段の2~3段に1箇所、ブラケットと呼ばれる固定用の金具を設置します。その上にレールを固定します。

曲線階段用の機械の場合は、レール取り付け用の支柱を階段上に固定していきます。

直線階段用のレールは、真っ直ぐな1本のレールとなり、曲線階段用のレールは、手摺のような2本のパイプレールとなりますので、見た目も大きく違ってきます。

固定方法は階段の材質により異なり、木階段の場合、木ネジでの固定、コンクリート階段ではアンカーを打ち込む固定となり、現場に合わせた施工方法となります。

よく壁に固定をするイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、現在の機種は全て床面固定となっています。

いす式階段昇降機のレールの設置が完了したら、いす本体をレールにはめ込みます。

いす本体の動作を確認し、細かい調整をして完了となります。

 

マイクロエレベーターでは、予め自社センターにていす式階段昇降機の組立や調整を行い、お客様宅での作業時間をできるだけ短くできるよう取り組んでいます。お客様の工事の立会などの負担をできるだけ軽減したいという思いで工事をさせて頂いています。

取り付けには、いす式階段昇降機設置専門の職人が担当し、安全・安心をモットーに作業しております。

椅子式階段昇降機の確認申請について
2017/05/15

椅子式階段昇降機を設置するには、確認申請が必要となります。

そもそも確認申請とは何かわからないことが多いと思います。

まず、椅子式階段昇降機は「エレベーター」や「エスカレーター」と同じく、建築物に設置する建築設備の扱いとなります。建築物に昇降機を設ける場合は、法第6条の規定に基づき、建築確認申請に昇降機に関する確認申請図書を含めて申請の手続きを行わなければなりません。また、手続きは一級建築士が行う必要があります。

また必要な書類も多く、椅子式階段昇降機の設置図面、設計書、型式適合認定書、保守要領書などがあります。

こちらは設置する業者から資料を出してもらう必要があります。

また昇降機以外にも建物の建築図面や検査済証なども必要となります。建物の構造や、建物内での昇降機設置場所などを示すためです。

ただし階段の幅が狭い、建物が違法の場合など、設置出来ない場合もございますので、注意が必要です。

申請が問題ないと判断されて、初めて昇降機の製作に移ることができます。

以上のことから、確認申請は専門性が高いため、業者に相談して進めいく必要がございます。

介助者の方の負担といす式階段昇降機
2017/05/11

 いす式階段昇降機を設置する理由の一つに、介助する方の体のへの負担の大きさを理由に設置を検討されるお客様もいらっしゃいます。現場調査に伺うと、ご高齢の方や足が不自由な方が一人で降りることが困難なため、ご家族の方がおぶって階段を昇り降りしているとお伺いすることがあります。ご家庭での事故の中で、階段での転落などによる事故が増えています。これは、ご高齢の方だけではなく、介助者の方にも言えることであると思います。大きな事故にもつながってしまう階段で、大人ひとりをおぶって昇り降りをすることは、とても危険です。危険を回避するためにも、いす式階段昇降機の設置を考えてみてはいかがでしょうか。

 階段昇降機への乗り降りを介助していただければ、階段昇降機の操作は簡単です。手元のスイッチをご利用者様、もしくは介助者の方が押し続けで押していただければ簡単に昇降機を動かすことができます。介助者の方が手元のスイッチで操作がしにくい場合は、オプションでペンダントスイッチを設置し、少し離れたところで操作することも可能です。昇降機には安全装置もついているため、万が一、足や物を挟んでしまっても昇降機が止まるような仕組みになっています。ご利用者様が一人で昇降機を使用されても、介助の方が付き添って使用されても安全に階段の昇り降りができます。

 マイクロエレベーターでは、ご利用者様はもちろん介助者の方へのヒアリングも大切にしております。どちらの方にも使いやすい設置のご提案をしておりますので、ぜひお問い合わせください。

古くなった既存のいす式階段昇降機から新機種へと買い替える
2017/05/10

 いす式階段昇降機は、年1回程度の定期的な点検と清掃・注油等のメンテナンス、バッテリー等の消耗部品の交換により、永く安全にお使いいただくことが可能です。しかしながら、機械である以上、故障に至らないまでも摩耗や消耗は進み、徐々に性能が低下してきてしまいます。また、製造が終了してしまった機種、製造元が海外の機種に関しては、修理の際に同じ部品を入手することが困難となるケースもあります。

 既存のいす式階段昇降機から新機種への買い替えを検討する際に考慮していただきたいポイントは4つです。1つ目は「出幅」で、壁や1段目からのレールがどのくらい出るのか、いすを折り畳んだ際の厚みはどのくらいなのかを既存のものと比較する必要があります。2つ目は「乗り心地」で、足受けや座面のサイズ、高さが大きく変わると、買い替えてから違和感が生じる場合もあるので、必要に応じて試乗をしておくと安心です。3つ目は「操作性」で、ご利用者様のお身体の状態によっては、スイッチをボタン式のものからレバー式に変えたりすることも可能です。4つ目は「架台の固定箇所」で、撤去の際に補修をしても跡が残ってしまうため、レール出幅が既存より狭くなることで目立ちやすくなることも予めご了承いただく必要がございます。

 マイクロエレベーターでは、いす式階段昇降機買い替えの対応実績も多く、お客様のご要望やご利用者様のお身体や設置場所の状態に合わせて最適な機種をご提案いたします。既存の機種の取り付け方や劣化の状態に合わせて安全に取り外しを行い、新しい機種の設置までの工事を同日で済ませることが可能です。また、足立区綾瀬にございますショールームでは、新機種の試乗も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

「ホームエレベーター」と「いす式階段昇降機」の価格について
2017/04/19

 いす式階段昇降機のご設置を検討されている方の中には、ホームエレベーターの設置をお考えの方も、数多くいらっしゃいます。しかし、ホームエレベーターでは、価格面や諸条件が折り合わず、当初ホームエレベーターで検討されていた方が、いす式階段昇降機へシフトチェンジするというケースが、大半を占めるのが現状です。

 ホームエレベーターの設置には、家の中に昇降路(穴を開ける)を作るため、建築工事に莫大な費用がかかります。また、家の基礎をいじりますので、設計士の方に構造計算をしてもらい、構造的に問題がないかという判断をしてもらう必要もあります。ホームエレベーターの本体価格は300~400万円前後ですが、建物に穴を開け、鉄骨を組むといった建築工事には、700万円以上かかり、合計すると1000万円以上の費用が発生することになるのです。

 それに変わり、いす式階段昇降機は、屋内の直線階段の場合、税別58万円~(取付工事、諸経費除く)、屋内の曲線階段では、税別120万円~(取付工事、諸経費除く)と、ホームエレベーターに比べて、リーズナブルに設置することができます。

 いす式階段昇降機は、価格面・建物の諸条件のどちらを見ても、ホームエレベーターに比べ、導入しやすいといったメリットがあります。「将来的に2階に上がれなくなったらどうしよう」「荷物を持っての上がり降りが辛い」といったお悩みをお持ちのかたは、マイクロエレベーターまでご相談ください。現場調査・図面、お見積もりの作成まで無料で行っております。皆さまの不安を解消できるよう、誠心誠意、対応させていただきます。

椅子式階段昇降機の確認申請から設置の流れ
2017/04/17

「確認申請」とは建築に関わる分野では必ず耳にする言葉です。そもそも確認申請とは何なのか、一般的には知られていないのが現状です。

「確認申請」とは、建築主は建築物(建築設備)を建築(設置)しようとする場合、その工事に着手する前に、計画が建築基準法に適合するものであることについて、申請を行い、建築主事または指定の確認検査機関の確認を受け、建築確認済証の交付を受けなければなりません。

 簡単に説明すると、①建物を建てます→②建物の計画を提出(確認申請)→③強度や意匠など問題ないかチェック→④建物を建てても良いです(確認済証発行)→⑤着工 といった流れです。

 椅子式階段昇降機は「建築設備」の扱いになりますので、建築物と同じく、「確認申請」が必要となります。

 椅子式階段昇降機ですが、チェック項目が何点かあります。

  • 建物の強度は問題ないか ②設置する階段の幅は確保できているか ③設置する椅子式階段昇降機は安全基準を満たしているか(例:型式適合認定取得)

 

椅子式階段昇降機は人が乗って操作する昇降機となります。エレベーターや車のように安全が求められます。きちんとした手順で、安心・安全に使用するには確認申請が大事な役割となっていきます。

階段昇降機の予算とレンタル
2017/04/12

高齢化やバリアフリー法に伴い、階段昇降機を検討されるお客様が増えています。階段昇降機の設置には、予算が関わってくると思います。いす式階段昇降機はご購入になると、屋内の直線機でも何十万とかかってしまいます。さらに、介護保険の対象外の製品となっており、全額負担となってしまいます。地域によって助成金を設けている所もありますが、役所の判断が厳しく、条件にあてはまっていても助成されないケースもあります。

予算が低くてもいす式階段昇降機を設置するためには、レンタルでの設置という方法があります。レンタルを行っている業者様によってそれぞれですが、月額のお支払が月々10,000円~20,000円という業者が多く、一度に負担する金額は購入よりも少なくなります。レンタルは短期での設置に向いています。長期で設置する場合は、ご購入の方が負担額が少なくなる場合もありますので、ご注意ください。

また、レンタルは対応機種に制限があります。曲線機を扱っている業者様はほとんどなく、直線機の対応のみで対応している業者様がほとんどです。それは、曲線機はひとつひとつオーダーメイドで製作しており、階段に合わせた階段昇降機を製作しているからです。曲線階段は全く同じ階段というのはなく、もともと出来上がっているレールを階段に合わせて設置することが難しいため、レンタルでの対応は難しくなっています。

 しかし、直線階段でも設置が可能な階段、設置が難しい階段などございますので、専門の業者様に一度ご相談していただくことをおすすめします。

車椅子用階段昇降機の設置方法
2017/04/10

車椅子用階段昇降機とは、車椅子利用者が車椅子に座ったまま、階段を昇り降りする為の、福祉機器になります。

車椅子用階段昇降機の設置方法としては、大きく分けて2種類あります。

1つは、階段床面(踏板)に支柱を固定し、レールを取り付けていく方法です。床面への固定であれば、既存の建物にも後付けにて設置が可能となります。

もう1つは、壁付けと言い、壁にブラケットと言われる金具を設置し、レールを取り付けていく方法です。

壁付けでの設置の場合、階段の壁の高さや、強度が必要となります。既存の建物の場合、壁の強度が弱く、設置できないケースがあります。但し、壁付け設置の方が、支柱が不要な分、壁からのレール出幅が少なく済み、階段を広く残す事ができます。

新築時に車椅子用階段昇降機を設置する場合は、建築設計時に壁の強度を強くして頂くようにご提案をしています。

また、車椅子用階段昇降機のレール出幅に関しては、階段の形状によって大きく異なってきます。直線階段に比べ、曲線階段(コの字階段、90度曲線階段、中間踊場階段)はレール出幅が大きくなります。

直線階段用と曲線階段用の2種類の機種があり、階段形状によっては、10cm以上の差が出る場合も御座います。

車椅子用階段昇降機を設置計画の場合は、上記の事を踏まえて設計して頂けるようご提案しております。

確認申請はなぜ必要なのか
2017/03/10

椅子式階段昇降機を設置するには、確認申請といった手続きが必要となります。

確認申請とは建築物を建築する場合において、当該工事着工する前に、その計画が建築基準関係規定に適合しているか申請する必要があります。

建築確認申請を提出して建築主事の確認を受け、申請者が確認済証の交付を受けて、初めて建築に移れます。

椅子式階段昇降機をはじめ、エレベーターやエスカレーター、電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房など建築物に設ける設備を建築設備といい、これらの設備も確認申請が必要となります。

椅子式階段昇降機の確認申請では、必要な条件が何点かあります。特に重要視されることは椅子式階段昇降機を設置した後の、階段の残り幅です。

地震や火事など災害が起こった際に、椅子式階段昇降機を設置していることによって階段が通れなくなり、逃げ遅れてしまうことを防ぐためです。

もちろん、全ての家が広い階段を有しているとは限りません。椅子式階段昇降機は福祉機器にあたりますので緩和規制などあり、設置に対して検討できる方法がいくつかあります。

これらの判断を、一般の方が判断することは難しいと思います。必ず専門の業者に確認していただき、確認申請を代行して行ってもらうことをお勧めいたします。

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